2004-11-18 第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第2号
ですから、きょうも最初から、皆さんのこういう場では余りふさわしくないかもしれませんが、七二年の日中国交回復のことを述べさせていただいたのもそういうニュアンスがありまして、今必要なことはそれじゃないか、そこをやらないでいると、結局は日本の九条というか平和主義はアメリカ軍の下請機関化していってしまうというか、どこかに行っちゃうんじゃないかというのが私の危惧しているところであります。
ですから、きょうも最初から、皆さんのこういう場では余りふさわしくないかもしれませんが、七二年の日中国交回復のことを述べさせていただいたのもそういうニュアンスがありまして、今必要なことはそれじゃないか、そこをやらないでいると、結局は日本の九条というか平和主義はアメリカ軍の下請機関化していってしまうというか、どこかに行っちゃうんじゃないかというのが私の危惧しているところであります。
したがって、くれぐれもこの恩給改善の運動が特定政党の票集めの下請機関化をしたり、これに総務省が癒着しているのではという、こういう疑念を持たれたりということのないように、まず冒頭に一言申し上げておきたいと思います。 そこで、大臣に御質問をいたしますが、まず、恩給を裁定する機関が大臣ではなくて恩給局長となっています。
国の関与と知事の下請機関化にかかわる問題であります。 法案では、各大臣はその担任する事務に関して、法定受託事務、自治事務にかかわらず是正の要求ができ、自治体は改善義務を負うこととされています。また、各大臣の都道府県知事に対する指示が条文化されたことで、各大臣が知事を使って市町村を誘導、統制する仕組みができます。
したがいまして、金融監督庁と緊密な連携を行う必要はありますけれども、単にその下請機関化するのではなく、相対的に独立してその役割を今後積極的に担うことか求められていると思います。 この金融改革は、現在の我が国の状況を前提とするとき、先ほど申しましたように推進されるべきであると思います。しかしながら、金融システム改革の理念の実現に向けて検討しなければならない課題はなお少なくありません。
ＰＴＡ、ペアレント・アンド・ティーチャーズ・アソシエーションですか、要するにペアレンツ・アンド・ティーチャーというのはもともとそういう意味では一体のものとしてそういう会までできたりしていたはずなのでありますが、私もそう詳しいことは知りませんが、断片情報で間違っているかもしれませんが、ややもすると今のペアレンツ、親の方が集まって、学校の言うなら下請機関化しているような面があったり、下手をすると親御さんたちの
これでは一部事務組合が県の下請機関化することになりかねません。このような重大な問題をはらむ計画が、関係市町村議会や住民の意見を十分に聞くことなく強行されることは、まさに地方自治の侵害であり、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。自治大臣はこれらの点をどう指導しようとしているのか、お尋ねをいたします。 第六に、拠点都市づくりが地域の雇用にどれだけの影響を与えるのかという問題であります。
そこで、建設大臣にお尋ねいたしますが、道路公団や国が行う事業である高速道路用地の取得を自治体にやらせることは、自治体を国の下請機関化するような問題点を持っており、改めるべきだと考えますが、建設大臣の御見解を伺います。
長期に続く地方財政の危機的状況を解決するどころか、一層深刻にし、地方自治そのものを破壊し、政府の下請機関化をますます強めることになります。 本来、地方自治を保障するには極めて不十分な地方財政制度であることにかんがみ、地方財政法第二条及び地方交付税法第三条の六の二などによって、財源不足を生じた際の政府の責任を明確にしているのであります。
しかしながら、今日の地方行財政の実態を見たとき、自治体の事務の大半が国の機関委任事務で占められるとともに、財政についても補助金制度が自治体の事業の隅々にまでしかれているなど、国が権限、財源を一手に握っており、まさに自治体は国の下請機関化しているのが現状であります。このような仕組みでは、住民の多様化する要求にこたえることは難しいとともに、地方の自主性を発揮することは到底望めないのであります。
ところが、会期末も迫ったこの時点で、私どもから言わせれば、あたふたと提案をされて、しかも商工委員会というところでこの関連十六法案というものを一括審議をするということになりますと、これもう考えようによっては国会というものが政府の下請機関化するんではないかというおそれもなしとしないというふうに思います。
をしておりますものを受けとめたものと考えられますが、その中には「委託研究で生じた国有特許の実施を委託企業に優先的に採択させ、一定条件の下での独占的利用も認める」という中間報告がなされておるのでございますけれども、これは大変重大な問題でして、企業が金を出す、大学が研究をする、その成果が上がり、発明が出てくる、それは一定の条件をつけて企業が独占をするということになりますと、まさに戦前の姿でございまして、大学が企業の下請機関化
これは私は税理士にも言えることで、税理士も大蔵省の監督下ですが、やはり自治を認めて、そして自主的な自律的な対応で、税務署の下請機関化していくことをむしろ抑えていくという全体の流れの中で私はそういう対処をすべきじゃないかと、こう思うんですが、それに対する答弁をいただいて、質問を終わります。
今日の地方行財政制度は、戦後一貫して機関委任事務や補助金行政の拡大、税財源の中央集中等、国主導型となり、いわば地方自治体は国の下請機関化されてきたことは周知のとおりであります。 しかし、国民の価値観は多様化し、住民の要求も多角化してまいりました。この住民の要求にこたえていくために、自治体は中央主導型の画一行政から脱却し、地方独自の構想に基づく行政運営を図らなければなりません。
国防会議改組問題は、事実上防衛庁の下請機関化していた現状を平和戦略や総合安全保障の立場から再位置づけすべき問題であり、それはシビリアンコントロールの原則に従って、政治優先の立場から国会と一体化した体制をも考慮すべきだと思います。この問題を提唱された鈴木総理は、白紙状態の思いつき提案ではなく、その基本理念を示して、具体的構想を急がせるべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
六番目としまして、一般消費税の導入によりまして税務行政の場におきまして、現在すでに事実において存在します三税協力体制、そういったものがさらに拡大強化されていきまして、地方自治体職員の国の下請機関化の構造が一段と強まることが予想されるのであります。
○藤井裕久君 そこで、その下請機関化という話でよく出てくるのは、助言義務の話なんでございますね。私は、助言義務というよりも職業倫理として、脱税の事実を知ったときにこれに対して助言をする、これは当然のことだろうと思います。しかし、それを法律で書くか書かないかというのは、やっぱり立法論として私は分かれるところだと思います。
これは自主申告制度の形骸化とともに、税理士と税理士会を税務行政の下請機関化させるものにほかならないのであります。 第二に、一般消費税導入の布石としての徴税体制の整備が図られていることであります。政府は国民の厳しい審判にもかかわらず、依然として五十六年度以降の一般消費税導入をもくろんでおります。
イギリスともう比較にならないほど事務配分が基本的に不明確であるというふうに思いますし、また大量にいわゆる機関委任事務が国から押しつけられており、縦割り的な国の内政のいわば下請機関化しているといったのが日本の地方行政の実態であろうかと思うわけです。
しかも耕作組合、これは農民の団結するものであると言われながら、いまの体制の中では専売公社のおっしゃるとおりに、農民に何事でもそのとおり押しつけていく、その下請機関化しているというような弱さを持っているわけでありますから、どうしてもこれはもうこの原料葉たばこの生産をまじめに一生懸命続けておる人たちにしわが寄るのではないか、そういう懸念をどうしても表明せざるを得ないわけなのですが、その点についてどういうようにお
仕事は地方でやってもらいましょう、お金は国でひとつ出しましょうと、仕事と金とを逆にして考えているこういうあり方の中で、地方行財政の一つ一つが国との従属関係なしには果たし得ない下請機関化しているというのが今日の現状であろうと思います。